太陽光発電アドバイザーの平松です。
今回、太陽光発電における「2019年問題」について解説いたしますのでお付き合いください。
2019年問題「聞いたことはあるけど詳しくは知らない」という方もいると思います。
【2019年問題とは】
2019年は、2009年に開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」から10年経過し、「10年間の買取義務保証期間」が終了する設備が出始める年です。
これをその発生年である2019年を取って「2019年問題」と呼んでいます。
『買取義務が終了したらどうなる？』
固定価格による買取義務が終了するからと言って、余剰電力を売ることがまったくできなくなるというわけではありません。経産省は、電力会社との相対取引は可能であるとしており、また市場価格による売電、買電することは可能であると言っています。
しかし、買取義務保証期間中と同じような高い単価で買い取ってもらえるとは考えにくく、買取価格は大幅ダウンすると思われます。
2009年に始めた方は1kWhあたり48円で売電していたのが、1kWhあたり10円程度になると言われています。
また、電力会社に取引を拒否される可能性もないとは言えません。住宅用の太陽光発電は小規模な発電設備が大量に存在し取引に手間がかかる上に、どれだけの買取電力量になるか予測しづらいため、電力会社が積極的に買い取るとは考えにくいのです。
『自家消費がメインに』
買取期間終了後は、安い価格で売電するよりも、発電した電気を自家消費する人が増えると考えられます。
その際に活用できるのが蓄電池です。災害時への備えや電気料金の節約にもつながるうえ、買取期間終了後には、昼間に太陽光で発電し使いきれなかった電気を蓄電池に貯めておき、夜間に放電して使用すれば、買う電気の量を減らせ電気代を削減できます。
尚、弊社では数年前から蓄電池の販売に注力しておりますので、是非2019年を迎える前に御相談くださいませ、太陽光発電アドバイザーが皆様の太陽光発電に合った提案をさせていただきます。
2019年を迎える前に対策を取ることをおすすめします。
