エコライフジャパンの長谷川です
こんなニュースを発見しました。
ｓｕｕｍｏジャーナルより 記事引用：
株式会社富士経済は、本年5月から8月にかけ、景気回復や参入企業の事業拡大、東日本大震災からの復興需要、政策支援などが寄与し、穏やかながら市場拡大している国内の住宅リフォーム市場を調査し、その結果を報告書「2012年版 住宅リフォーム市場の現状と将来展望」にまとめた。
■調査結果の概要
住宅リフォーム市場はリーマンショックによる不況を乗り越え2010年度から回復へ向かった。2011年度は東日本大震災の発生を受けて市場回復に歯止めがかかったが、その後は被災地周辺では修繕リフォーム、全国的には住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池の引き合いが急増した。しかし、震災復興や新築住宅関連の工事が増えたため職人不足の状態が続き、リフォーム工事に対応できない状況も一部で見受けられた。また、住宅の耐震診断の引き合いも増加したが、耐震リフォームは増改築を伴う大規模工事が必要であることが多く、実際の工事の伸びは微増に留まった。そのため市場全体としては前年度比1.3%増となった。
2012年度は職人不足等で対応しきれなかったリフォーム需要の取り込みが進み、前年度よりは市場の伸びが大きくなると見込まれる。2013年度と2015年度は段階的な消費増税を受け駆け込み需要が期待され、市場の拡大幅が大きくなるが、2016年度以降にはその反動があると推測される。
震災後の景気悪化に伴い大型消費が敬遠される中、集客力の高い店舗を持つハウスメーカー系事業者や家電量販店など、拠点・人員を拡大できる体力のある事業者は好調を維持している。ハウスメーカー系事業者市場は、2011年度に前年度比11.6%増と、他業態と比較して大幅に拡大した。人員・拠点の拡大、アフターメンテナンス時の外壁リフォームの提案の積極化、定額制リフォームの拡販等が拡大要因である。また、補助金制度や売電など国の普及促進策がある住宅用太陽光発電システムや、住宅エコポイント対象設備を拡販したことも市場拡大に貢献した。最近では、スマートハウスリフォームや中古住宅流通など新しいリフォームメニューを推進しているほか、マンションの共有部や非住宅向けリフォームまで需要の裾野を広げており、市場は今後も順調に拡大すると見られる。家電量販店はオール電化が不振であったが、太陽光発電システムがそのマイナス分をカバーし、2011年度の家電量販店市場は前年度比29.2%増となった。2012年度は更に太陽光発電システムが伸びると見込まれる。2014年度は消費増税の影響でその伸びはやや鈍るものの、2015年度には好転が予想される。
一方、地域密着で展開する事業者は需要が戻らず、その市場は横ばいから微増に留まっている。また、独立系工務店やエネルギー系事業者の市場は低調で、リフォーム専業者市場にも減速感が見られ、厳しい状況が続いている。
独立系工務店市場は業界最大で、堅調な需要はあるものの運営原資に乏しく事業者減が継続しており、微減傾向から抜け出せない状況にある。地元特性に応じた特殊なリフォームで成功する事業者もいるが、耐震や断熱、創エネや省エネリフォームなど新コンセプトへの対応力が弱く、営業力も小さいため、組織化店への転出も多い。元請もあるが、下請けに回るケースの増加が止まず、他業態の草刈場的位置づけが継続している。エネルギー系事業者は特に電力系がオール電化リフォームの受注や広告宣伝を自粛したことから大幅減につながった。リフォーム専業者は、拠点数を拡大する大手を除き、目玉商品であったオール電化リフォームの不調、リフォーム単価ダウンなどが不調の要因と見られる。
今後は2013年と2015年には消費増税に伴う駆け込み需要が期待されるため、一転してほとんどの業態の市場が拡大すると予想される。
これから僕も、太陽光だけじゃなくリフォームなど
お家に関わることを勉強していくので、
お問い合わせはいつでもエコライフジャパン 長谷川まで！
