中国電力は30日付で、運転開始から40年以上経過した島根原発1号機を廃炉。東京電力福島第1原発事故を受け、運転期間を原則40年とする規定に沿った措置で、国内の商業用原発は43基に減少した。27日付で廃炉となった関西電力美浜原発1・2号機（福島県）などに続き5例目だ。
中国電は本社に廃炉専門の職員を配し、今後、原子力規制委員会に認可申請する廃炉計画の作成を進める。約30年かけて燃料棒の搬出や原子炉の解体作業に当たり、最終的に更地とする予定。廃炉費用を約378億円と見積もっている。
島根原発の運営について、中電は30日「1号機の廃止を含め、引き続き安全確保を最優先に取り組む」とするコメントを出した。
島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地し、1号機は1974年に営業運転を開始。出力が46万キロワットと小規模で、安全対策に多額の費用がかかるため廃炉が決まった。中国電は別途、上関原発（山口県上関町）の早期着工を目標に掲げている。
1号機の廃炉に伴い、放射性廃棄物が約6250トン出る見込みだが、処分地は未定。松浦正敬・松江市長は中国電から廃炉決定の説明を受けた際、「長期にわたり敷地内に使用済み燃料が保管され続けることは納得できない。」と主張している。
