http://www.jpea.gr.jp/pdf/t120517.pdf より
太陽光発電協会は、2012年4月末までの国内における住宅用太陽光発電システムの累計設置件数が100万件を突破した、と発表した。7月1日より再生可 能エネルギーによる電気を全量買い取る「固定価格買取制度」が始まることから、住宅用以外の太陽光発電システムの導入拡大も見込まれている。
国内で1994年4月に住宅への太陽光発電の普及施策が始まり、今年で18年目。日本の住宅用太陽光発電システムの普及は、継続的な補助金等と電力会社に よる余剰電力の買い取りなどの導入支援策、環境整備が大きな要因となった。また、2009年に導入された新たな余剰電力買取制度では、買取価格が一般家庭 の電気料金のほぼ倍額で買い取りされるなど、補助金制度と合わせて、設置者の導入意欲がさらに高まり、急速に導入が進んだ。その結果、CO2の排出削減や 昼間の電力ピークカットにも大きく貢献した。
7月1日より始まる固定価格買取制度では、住宅用太陽光については、現行の余剰買取制度が継続されることが決まっているが、買取価格は現在のレベルが維持 される。固定価格買取制度における買取価格・期間等の検討を行ってきた、政府の調達価格等算定委員会は、本制度の導入により、住宅用太陽光は前年度比で4 割増加、非住宅用太陽光（メガソーラーなど）は7月から今年度末までに50万kWの増加を見込んでいる。
(ここまで『環境ビジネス Online』より抜粋)
ますます広がりを見せている「太陽光発電」。
これは一過性のブームなどではなく、「つけて当たり前」となってきています。
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