経済性や安全性を考慮しながらエネルギー分野の制度設計進む

エネルギー分野のシステム改革関連法案の全体像

【電力】  電気事業法の改正(第3弾)による法的分離等の実施    ※小売全面自由化については第2弾改正法で措置済

【都市ガス】  ガス事業法の改正による小売全面自由化等の実施 熱     供給事業法の改正による料金規制の撤廃等の実施

【熱供給】

【規制組織】  経済産業省設置法等の改正による新たな規制組織の 創設とエネ庁からの業務の移管等

○ 「エネルギー基本計画」で示した「市場の垣根を外していく供給構造改革等」を推進するためには、 市場ごとの縦割型産業構造に代わる将来像を志向する制度改革を総合的・一体的に実現する ことが不可欠。

○ このため、電力の第3弾改正法案とあわせて、都市ガス、熱供給に関する制度改革を盛り込ん だ法案を本通常国会に提出し、平成27年(2015年)6月17日に成立(同月24日公布) 。

○平成28年(2016年)からの電力の小売全面自由化に先立って平成27年(2015年)中に創設 が必要となる新たな規制組織の設置に関する法律(経済産業省設置法等)と併せた束ね法(予 算関連法案)としている。

ガス事業法の施行期日と検証規定等 ※ 施行期日と検証規定等

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○ 新規参入者の存在を前提とした需要家情報システムを新たに構築する必要性等を踏まえ、小売全 面自由化は、公布の日から2年6月以内の政令で定める日(=平成29年(2017年)目途)に施行する。

○ 安定供給や災害時保安のためのルールやシステムを整備するための準備期間を確保する必要性 等を踏まえ、法的分離は平成34年(2022年)4月1日に施行する。

○ また、電気事業法の改正と同様、制度改革の各段階において、様々な課題について検証を行い、 課題を克服しながら改革を進める必要があるため、こうした趣旨を明らかにする検証規定を設ける。

○ 具体的には、①法的分離の施行前、②法的分離の施行後、それぞれのタイミングにおいて、法施 行の状況やエネルギー基本計画の実施状況、需給状況等について検証を行い、その検証結果を 踏まえ、必要な措置を講ずる旨を規定。

○また、LNGの調達並びにガス工作物の保安の確保に支障が生じないよう必要な施策の推進を行う ことが、政府の責務である旨を規定。

消費者の日常生活では感じられない水面下で「計画」は随分先の事まで決まっているのですね、、、法的分離は平成34年(2022年)4月1日に施行する。太陽光発電普及後の早くに導入された方々のメンテナンス必要なお取替え時期にも重なる気がするのは気のせい?かな?

 

 

 


ミョウガやサカキと太陽光を分け合う、熊本の営農型発電所

農地特有の手続きや設備、運搬、施工の制約を乗り越える

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熊本駅からクルマで約30分間。広々とした農作地域の一角に、出力約900kWの太陽光発電所がある(図1)。農地の上に、隙間を空けながら太陽光パネルを設置し、農作物とパネルとで太陽の光を分け合っている。いわゆる「ソーラーシェアリング」とも呼ばれる「営農型太陽光発電所」(以下、営農型)である。

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発電事業者は、個人の兼業農家である。その姓名をとって「中村太陽光発電所」と名付けられている。

「中村太陽光発電所」の周囲も、田畑に囲まれている。EPC(設計・調達・施工)サービスは、九電工が担当した。

太陽光パネルの下で栽培するのは、ミョウガ(茗荷)とサカキ(榊)である(図3)。サカキは、神事で使われることでも知られる。いずれも、日射量が限られた環境の中で、育成に向く作物である。

緑を減らさない太陽光発電所は豊で嬉しいですね

 

 


北米の蓄電池付き太陽光発電システムの設置容量は、2018年に約700MWに拡大

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調査会社の米IHSは3月16日、北米に設置済みの太陽光発電設備のうち、蓄電池を備えたシステムの合計出力が、2014年の30MWから、2018年には約700MWに増えるとの見通しを発表した。

2018年には、北米に設置済みの太陽光発電システムのうち、約9%に蓄電池が備わることになる。

IHSによると、最近数カ月間に、米国における太陽光発電システム向けのエネルギー貯蔵システム市場の伸びが加速している。

大手企業が、頭金なしで導入できる手法で販売し始めたことが寄与している。こうした大手企業を、主要な投資家が支援している。

また、米国の商業用ビルは、「peak demand charge」と呼ばれる、ピーク時の電力需要に比例した料金体系の対象となっており、蓄電池付きの太陽光発電システムの主要顧客となりつつある。

こうしたビルでは、電力需要の多い時間帯には、蓄電池から放電した電力を使い、電力会社に支払う利用料を低減できるようになる。

北米の住宅向け市場は、それほど大きくならないと予想している。住宅に蓄電池付き太陽光発電システムが導入される場合、主な理由は、停電時のバックアップ電源としてである。ただし、蓄電池のコストが現在では見合っていない。

一方、ドイツやイタリア、英国など欧州では、住宅向けの蓄電池付き太陽光発電システムの費用対効果が米国より高く、市場に広がりが出ているという。

太陽光発電設備向けのエネルギー貯蔵システムの市場を牽引している主な企業として、米STEM社や米Green Charge Networks社などを挙げている。

IHSは、太陽光発電開発会社の米SolarCity社の動向に注目している。

SolarCity社は、太陽光発電設備と蓄電池、制御システムを組み合わせ、電力網のピーク需要時の電力消費の増加を緩和するサービスを提供している。SolarCity社が提供しているサービスでは、電気自動車(EV)メーカーの米テスラの定置型蓄電池システムを採用している。

北米はフラッキングによる環境破壊の被害もあり、再生可能エネルギーに対する関心は濃いはず、ニューヨーク州は「フラッキング」を禁止した。健康リスクと経済性の天秤で当り前に思う。しかし、天然ガス、シェールガスを効率的に採掘する手段である「フラッキング」についてヴァーモント州での形ばかりの禁止規制と経済最優先の考えもあったり、、、ニューヨーク州がアメリカで初めて、天然ガスを採掘する水圧破砕法を禁止した。潜在的な健康リスクを懸念して、さらなる研究結果が出るのを待つためだ。

フラッキング


ソーラーフロンティア 曲がる薄型モジュール、実用化へシンガポールの新築ビルに設置

 

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ベンダブルCIS薄膜太陽電池モジュール

 

ソーラーフロンティアはこのほど、世界の港湾運営最大手のPSAインターナショナルグループのPSAシンガポールターミナルズ(シンガポール)がシンガポールに新に建設したターミナルビルに、「ベンダブル(曲がる)CIS薄膜太陽電池モジュール」の試作品を設置した。ベンダブル・モジュールの設置は今回が初めてとなる。PSAインターナショナルグループは、新ターミナルビルで使用する電動式クレーンとともに、CO2排出量のさらなる削減を進め、持続性の高い環境づくりに貢献すべく同モジュールを採用した。

試作品は、ソーラーフロンティアの研究開発施設である「厚木リサーチセンター」で設計・開発されたもの。従来の結晶シリコン技術とは大きく異なるCIS薄膜太陽電池技術ならではの特性が活かされている。標準的な従来モジュールで使用されているガラス基板の代わりに、薄い金属基板を使用し、ガラス製カバーを高機能樹脂フィルムに置き換えた。さらに、フレームを取り除く新技術を用いたことで、現行製品比約3分の1以下のモジュール重量と約1.5ミリという薄いパネルが誕生したという。

ベンダブル・モジュールは「超軽量・薄型・折り曲げ可能」という特徴により、住宅やビルの壁、乗り物の屋根など、さまざまなものと一体化できるため幅広い用途への応用が期待できる。他社も現在、「薄くて曲がる」次世代型太陽電池の開発を進めており、今後、新たな市場の創出が見込まれる。

ソーラーフロンティアの平野敦彦社長は、「ベンダブル・モジュールは、当社のCIS薄膜太陽電池技術と太陽光エネルギーが持つポテンシャルの高さを示すもの。この新製品は多様な用途の商品に活かされることで、新たな太陽電池市場を生み出す大きな潜在力を秘めている」と述べている。

 

折り曲げ可能な太陽光パネルが出来るとはとてもビックりですね。

今後、市場に出回るのが楽しみですね(#^.^#)

 

 


連系拡大に向け・・・

遠隔出力制御システムの開発・実証に着手

 

NEDOは「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」の新たなテーマとして、

風力発電等の遠隔出力制御システムの開発に着手する。

事業期間は、2015年度から2018年度までの4年間。

 

出力抑制量が最適となるようなきめ細やかな出力制御手法を開発し、

実際の電力系統において、

開発した成果の検証を行うことで再生可能エネルギーの連系拡大を目指す。

 

 

【研究開発内容】

1.出力予測・把握技術の高度化

様々な規模の風力発電設備を選定し、発電出力のモニタリングシステムを構築。

また、風力発電と同じ自然変動電源である

太陽光発電設備についても日射量のモニタリングシステムを整備する。

 

2.出力抑制装置の標準化、低コスト化

風力発電設備の出力制御装置・通信方式の標準化を、

太陽光発電の遠隔出力制御システムの仕様を踏まえて検討する。

 

3.出力制御方式の高度化および最適化

コストや通信信頼度の両面を考慮したうえで、

通信方式に応じた最適な出力制御方式を開発する。

 

4.遠隔出力制御システムの開発・検証

中央給電指令所や制御所等からの最適制御方式について検討し、

風力および太陽光の遠隔出力制御システムを開発する。

 

 

消費者としては、出力抑制は避けたい現実だと思う。><

避けられないなら、この開発で早く連系拡大を目指し欲しいと思った。


“kirigami(切り紙)”と命名された太陽光

太陽光

 

日本の切り紙「網」の技術で太陽電池の集光3割増

「引っ張るだけ」で2次元が3次元に!

太陽電池パネルによる太陽追尾の効率を高める可能性を秘めた新しい手法についての報告が、今週掲載される。標準的な太陽電池パネルは、太陽追尾能力が1日の間に変化するため、全体的な効率が下がってしまうが、今回の研究では、太陽への曝露を最大化させる新しい方法が明らかにされた。

太陽を追尾して1日中太陽エネルギーを捕集できるようにするための従来技術では、太陽電池パネルの角度を容易に変化させると同時にシステムの重量を支えるために大型で高価な装置が使用されていた。今回、Max Shteinたちは、二次元パターンを切り出して太陽電池を作り、それを引き伸ばすことで、傾きのついた三次元の太陽電池アレイを作り出せることを実証した。この新しい手法は、日本の切り紙の手法を模倣していることから“kirigami(切り紙)”と命名された。

このように引き伸ばされた太陽電池に加わるひずみを調節すれば、太陽電池の光学的特性と機械的特性を最適な状態にできる。この手法は、まだ設計段階にあり、今後の研究が必要だが、Shteinたちの測定結果によれば、太陽追尾効率は従来の追尾システムに匹敵するレベルに達しており、従来の方法に代わって太陽電池の効率を最大化するための単純かつ軽量な方法といえる。

産業廃棄物にならない太陽電池の進化も待ち遠しいですね、進化にクオリティとセーフティが求める消費者も今後、益々増えそうですね


家庭用燃料電池「エネファーム」

 

■累計販売台数5万台突破

 

東京ガスは8月18日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数が5万台を達成したと発表した。同社は2009年5月に世界で初めて同製品を販売して以降、国内での普及活動に努め、本年1月9日時点で累計販売台数約4万台を達成していた。

エネファームは、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、同時にお湯も作り出すシステム。高い省エネ性とCО2削減の実現といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、光熱費の節約、電力ピークカットなどに貢献する分散型エネルギーシステムとして一般家庭で広く利用されている。2014年に発表された国の「エネルギー基本計画」では、2030年に530万台の普及目標が掲げられている。

東京ガスは2014年4月、世界で初めてマンション向けエネファームを販売。さらに本年4月には、希望小売価格160万円(税別、設置工事費別。停電時発電機能のない燃料電池ユニット場合)の戸建て向け新製品を販売開始した。

戸建て向け製品はパナソニックと共同開発。停電時に電気を使いたいというニーズに対応しやすくするため、往来は別付けのオプション品として提供していた「停電時発電継続機能」を、燃料電池ユニットに内蔵した機種を新たに追加した。

さらに、様々な設置スペースに柔軟に対応するため、貯湯ユニットはバックアップ熱源機との一体型と別置型の2種類を用意した。これらにより、燃料電池ユニットと貯湯ユニットは、利用者のニーズや設置スペースに応じて計4種の組合せから最適な機種を選択できるようになった。

同社は、2015年度に1万8100台は(600台はマンション向け製品の販売目標)の販売を目指している。

 

 

 


ソーラーフロンティア、米国にパネル納入、26MWのメガソーラー向け

ソーラーフロンティア

ソーラーフロンティア(東京都港区)は9月2日、米国ノースカロライナ州ラーレイ近郊に建設する出力26 MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)に、同社製のCIS化合物型太陽光パネルを供給し始めたと発表した。 今回のメガソーラープロジェクトは、カリフォルニア州を拠点とする企業が所有し、建設はVaughn Industries社が請け負う。同社は、送配電、変電所、再生可能エネルギー設備などを含む電気工事に関する包括的なサービスを提供している。 Vaughn Industries社のティム・ヴォーン最高執行責任者(COO)は、「ソーラーフロンティアの高度な生産技術に裏打ちされた品質と、CIS型パネルの実際の設置環境下における高い発電性能を評価した」とのコメントを公表した。 ソーラーフロンティア・アメリカズのチャールズ・ピメンテルCOOは、「今回のプロジェクトは、米国での事業拡大のみならず、さらなる展開に向けた強固なビジネスパートナーの拡充にもつながった」とのコメントを公表した。 ソーラーフロンティアは2015年4月、Gestamp North America社が保有する合計出力280MW規模の太陽光発電所の開発案件を取得するなど、米国での展開を加速している。また、米国で現地生産する検討も進めている(関連記事)。

キャンペーン何かな?気になりますね!


ソーラーパネルの自動清掃ロボに期待高まる 中東など乾燥地域での需要想定

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香川大学発ベンチャー企業の未来機械(香川県)は、水を使わずソーラーパネルを清掃するロボットの事業拡大のため、第三者割当増資を実施する。新株はユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル(東京都、ESL)が運営するリアルテック育成ファンドが引き受けることで合意した。投資はマイルストン形式で行われ、事業の進捗に応じた追加投資が確約されている。

この清掃ロボットは、ソーラーパネルの上を自動走行しながら、水を使わず清掃する。特殊な回転ブラシを内蔵しており、砂塵を除去する。大人が一人で持ち運ぶことが可能な軽さで、作業者がパネル上に置き、スタートスイッチを押すと掃除が開始される。内蔵バッテリーにより、連続で最大約2時間、標準的な条件で約400平方メートルの使用が可能だ。同社によると、海外の安価な労働力と比較しても、手作業での清掃よりコストが低減でき、炎天下でも効率的かつ安定した作業がのぞめることをメリットとしてあげている。

今後、メンテナンス需要は増してきそうですね。日本はロボット産業に力を入れて行く国のようなので。