木質バイオマス発電増(パート①)

真庭など稼働68カ所

廃材や間伐材などを燃料に電気をつくる木質バイオマス発電が増加している。木は成長の過程で二酸化炭素(CO2)を吸収するため、発電になる温室効果ガスはゼロと見なされる上、太陽光や風力と違い天候に左右されずに発電できる。ただ燃料は外国産頼みで、国内産をどう増やすか課題が残る。

日本木質バイオマスエネルギー協会によると、政府の再生可能エネルギー固定買取制度によって運転している発電施設は今年3月末時点で68カ所に上り、導入量は52万9千キロワットになった。認定を受けた計画は他に80件ある。

岡山県内では、真庭市の官民出資の株式会社「真庭バイオマス発電」が約41億円をかけて出力1万キロワットの発電所を同市内に整備し、4月から稼働している。

廃材や間伐材を有効利用することで、ごみ処理費用の削減や森林の保全に役立つとされる。

木質バイオマスについてはごみ焼却費用の削減にもつながり、なおかつ、発電もし、森林をも守っていくことにもつながることでいいことだなと感ずる。しかし、実際には、国産だけで賄うのがかなりの艱難が強いられているようで、どうすれば自分の所だけで賄えるのでしょうかね?


JOGMEC 地熱資源探査事業で初、岩手地熱に出資決定

 

経済産業省が所管する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源

機構(JOGMEC)は7月27日、岩手地熱(岩手県八幡平市)に

よる岩手県松尾八幡平地域での地熱資源探査事業に関して出資基

本契約を締結したと発表した。

 

JOGMECの出資事業は、企業のリスクの一部を負担するため、地

熱資源開発を行うプロジェクト会社に、地熱資源の探査に必要な

資金を出資という形で供給するもの。

JOGMECは2012年9月より地熱資源に関する調査助成や債務

保証などの支援事業を進めてきたが、出資による事業支援は今回

が初めて。

 

岩手地熱は2011年、JFEエンジニアリング、日本重化学工業、

地熱エンジニアリングの3社により設立。

その後、三井石油開発が出資者に加わり、岩手県町松尾八幡平地

域で地熱発電の事業化に向けた各種調査を実施してきた。

 

2012年度から2014年度まで、JOGMECから助成金の交付

を受けて地熱資源開発調査事業を行い、今年6月、事業化に向けた

探査事業への移行を決定した。

同地域に地熱発電施設を建設し、想定発電規模7000㌗級の発

電設備による送電開始を目指している。

同地域は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による

地熱調査において、地熱発電が可能と想定される250度を超え

る畜留層が確認されているエリアに位置する。

 

続く…


東京ガス東北電力 共同で電力小売事業会社を設立 来年4月より北関東で電力販売

東北電力と東京ガスは7月30日、関東圏における電力小売事業を行うため、共同出資により新たに電力小売事業会社を設立すると発表した。設立時期は今年10月、電力供給開始は来年4月を予定する。事業エリアは北関東を中心とした関東圏。

対象は高圧・特別高圧の事業者となる。設立時資本は9.9億円(資本金4.95億円、資本準備金4.95億円)、出資比率は両社均等だ。

 

東京ガスとしては、東北電力が有する安定した電源を確保することで、ガスの顧客に対する電力販売をグループとして強化していく考えだ。東北電力としては、東京ガスがもつ関東圏の顧客を取り込む大きな足掛かりとなる。北関東には東北の企業も多いため、両社が手を組むメリットは大きい。電力システム改革が進むなか、大手エネルギー企業の連合が模索されているが、今回の新会社設立もその流れに乗ったものと言える。

両社は、「エネルギー利用とエネルギーコストの低減の実現を図り、関東圏のエネルギー供給の一翼を担うことで、地域の皆さまとの共生を通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります」と述べている。

 

なお来年4月には電力小売全面自由化が実施され、一般家庭向けの電力販売も開放されるが、新会社は家庭向けの電力供給は行わない。東京ガス広報部によると、一般家庭に対しては、同社が自ら小売電気事業者となって販売することを検討しているという。

 

 

 

 


もうひとつの太陽光電池

■塗って貼れ加工自在

政府は2030年の総発電量に占める再生可能エネルギーの目標値を22~24%にすると発表した。着々と大規模太陽光発電所(メガソーラー)の普及が進んでいる。太陽電池というとメガソーラーを連想する人が多い。

しかし、今、もうひとつの太陽電池が注目されている。それは塗料のように塗って使える有機薄膜太陽電池だ。

太陽電池とは、太陽光発電パネルの一つのセル(最小単位)をいい、シリコン系、・化合物系・有機系の3種類に大別できる。現在の主流は、シリコン系だ。ガラス基板上にシリコンの半導体を貼ったもので、重く硬く大きい。しかしエネルギー変換効率は高く20%台に達している。

化合物系は複数の化合物を組み合わせたもの。高性能だが高コストなどの課題が残る。

有機系は、電気を起こす部分に高分子ポリマーなどの有機系の半導体を使ったもの。有機薄膜太陽電池はここに分類される。低コストで軽く、フィルムなどに塗って曲面に貼るなど、望む形に加工できる。

有機系の欠点は、変換効率が低いこと。従来は6%程度だった。

理化学研究所は5月下旬、有機薄膜太陽光電池で変換効率10%を達成する技術を開発したと発表した。これまで民間企業が同程度のものを開発していたが、発電部の構造の詳細は公表していなかった。

一方、理研は開発した有機薄膜太陽電池の構造を公表した。太陽電池は光を吸収してプラスの電気とマイナスの電気をつくりだす。理研は、発電する部分の高分子の並びを解析し、電極を往来とは逆にすることで、電気をより流れやすくした。

 

有機薄膜太陽電池

 

 

 

 

 

有機薄膜太陽電池なら、ビルの壁面やブラインドカーテンに塗るなど、活用方法がひろがりそうだ。

時計や眼鏡など身につけるウエアラブル端末が話題だが、こちらにも応用できそうだ。例えば、有機薄膜太陽電池をかばんや服に貼り、ウエアラブル端末の電源として使う方法も模索できるだろう。

 

 


太陽光発電診断システムで・・・

発電量予測機能が選択可能に!

 

日本気象協会の、中・小規模法人向け

太陽光発電システム診断サービス「PV-DOG」に

追加機能が設けられた。

 

パネルの毎月の発電実績を基に、

日射量に見合う期待発電量を計算。

それと比較し故障診断等を素早く行うのが

PV-DOGのもともとの機能だった。

今回からはそれに付属して1週間先までの

予測発電量情報と週間天気予報情報との提供を

オプションで選択できるようになった。

 

予測情報の更新は1日2回。

このサービスにより、発電計画やメンテナンス計画などを

より効率的に立てやすくなる。

同協会は他サービスで既に日照予測・発電量予測機能を

複数展開しており、実績がある。

このPV-DOGでは親しみやすいキャラクターがあしらわれ、

画面表示がその日の天気予報に合わせて切り替わる。

インターフェイスも直観的で分かりやすい。

太陽光発電のエンドユーザーにとっても、

そのユーザーたちを一元管理する事業者にとっても

使いやすいシステム構成になっている。

 

なお現在日本気象協会は、PV-DOGに新規で申し込むと、

本来はオプション機能であるこの予測情報提供が2ヶ月間無料で

スされるキャンペーンを開催している。

キャンペーン期間は、2015年9月30日までとなっている。

 

クリックすると新しいウィンドウで開きます

 

天気予報と連動して

1週間先まで予想発電量が分かるのは、嬉しい事ですねw

このように色々な機能提供で、

さらに太陽光発電が普及することを期待したいと思います!!(´▽`)


陸屋根専用置き基礎架台 風に強い、低背設計が魅力

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エクソルは7月27日、風に強く設置が容易な陸屋根専用の「置き基礎架台X-5」を発表、PV Japanで初公開した。同製品の特長は、名前の由来にもなっている設置角度5度、総高さ19センチメートル以下という低背デザイン。風の影響を受けにくい安心設計となっている。また、パネルによる影がほとんど生じないため、高確率な発電システムを構築することができる。

設置方法は、屋上に滑り止めシートとレールを配置し、ウエイトとなるコンクリートブロックを置いて太陽電池モジュールを押さえ金具で留めるというもの。屋根に与える影響も少なく、将来の移設・撤去・再利用も容易に行うことができる。

また同社は8月3日、この置き基礎架台X-5に対応する、多結晶太陽電池モジュールの新製品を発売した。太陽電池セルで作った電気を流す電極「バスバー」を4本配線し、これまで以上のセル効率を実現している。同時に、高い電力変換効率を発揮する屋内設置型単相パワーコンディショナの販売も開始。ラインナップの強化を続けるエクソルから、今後も目が離せない。

 

台風などの自然災害でお困りになるお客様が、少なくなれば嬉しいです。


世界の再生エネ17%増 新設設備の6割中国など急拡大一因

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2014年に世界で建設された太陽光や風力など再生可能エネルギーの克伝設備容量は9700万キロワットに上り、総容量は13年比約17%増の6億5700万キロワットに達したとの調査結果を、エネルギーの専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」(REN21、本部ドイツ)が発表した

成長ぶりは顕著 REN21は「昨年、世界の経済成長に伴ってエネルギー消費も増えたが、二酸化炭素排出量は13年と変わらなかった、中国などでの再生可能エネルギーの急拡大がその一因だ」と分析

太陽光発電は、1年間に4千万キロワット建設され、1060万キロワットの中国が最も多かった

固定価格買取制度で導入量が増えた日本は970万キロワットと2位だった

風力発電は5100万キロワット建設された

デンマーク スペイン ポルトガル ニカラグアなどでは、国内の電力需要の20%以上を風力でまかなった

大型水力を除いた14年未現在の再生可能エネルギーによる発電総容量は6億5700万キロワット

日本の容量は3100万キロワットと世界で5位で、中国は1億5300万キロワット、米国は1億500万キロワット、ドイツは8600万キロワットには大きく水をあけられている

報告書によると、14年に再生可能エネルギー開発に投資された金額は2700億ドル(約33兆円)と過去2番目の規模、投資額は中国の833億ドルが最も多く、2位が米国の383億ドル、3位が日本の343億ドルだった


太陽光発電で自動かん水  

設置100カ所5年前の3倍超え 手間省け燃料費不要

太陽光発電を利用して野菜などの畑に水をまく「自動かん水装置」の導入が、岡山県内で広がっている。従来のエンジン駆動の装置のように手動で作動・停止する必要がなく、燃料費もかからないことから、設置個所は5年前の3倍超となる約100カ所に増加。県が昨年春に上方修正した設置目標(2020年度末で115カ所)を上回るペースとなっている。

自動かん水装置は、太陽光パネルで生み出した電力でポンプを動かし、ため池や用水から水をくみ上げてタンクに貯水。タンク内の水位が一定量以上になればセンサーが感知し、畑に張り巡らさせたチューブ管に自動給水して水をまく仕組み。

ポンプは太陽光で作動するため、畑が乾燥する晴れた日に水をくむ上げて配水する。一方で、水まきが必要ない雨天時は作動しないため、農家が畑に出向いて装置を作動したり止めたりする手間が省ける。

一般的に普及しているエンジン駆動のかん水装置は、ガソリン代がかかる上、天候をみながら装置を起動・停止しなければならない。用水の堰を開いて畑に水を引き込むかん水方法もあるが、堰の開閉作業が必要となる。

自動かん水装置は、近畿中国四国農業研究センター(福山市)が05年度、農作業の効率化や負担軽減を狙いに開発。岡山県内は、08年ごろから普及し始め、キュウリやナス、アスパラガスなどに使われている。

同センターによると、10アールの畑では出力40ワットの太陽光パネル装置で対応でき、全体の設備費用は20万円前後。県は生産者団体が導入する場合、設備の3分の1~4分の1を負担する補助制度も設けている。

4年前、キュウリ畑21アールに導入したJAつやま久米南キュウリ部分の前部会長、光元一郎さん(57)=久米南町別所=は「設置に約30万円掛かったが、かん水にかかる時間と労力はほぼゼロになった。炎天下のかん水作業は大変で、導入の価値はある」と話す。

岡山県農林水産総合センター(赤磐市)は「岡山は晴れの日が多い上、夏場に十分な水が確保しにくい地域もあり、導入メリットは大きい。高齢化が進む農家の負担を和らげるためにも普及を後押ししたい」としている。

農作業は、高齢化している農家にとっては負担が確かに大きいと思う。これなら、画期的といえるのではないでしょうか。太陽光の特徴を生かした開発で、もっといろんな場面で生かせる利用が開発されればいいなと思いませんか?若い世代でも農業に興味を抱いている人が増えている現状の中でアイデアがいろいろ出てくるのではないでしょうか?今後の開発に期待がかかるね。


水上太陽光発電 フィルム型電池で開発

【軽量、設置コスト 浄水池など利用見込む】

産業機械メーカー・コアテック(総社市赤浜)は、水上用の太陽光発電ユニットを開発した。自社で製造する軽いフィルム型太陽電池を活用。軽量で水に浮かぶため、パネル型太陽電池を水上に設置するよりコストを3割程度抑えられる。浄水池やため池、シーズンオフのプールなどでの利用を見込む。

開発したユニットは、厚さ1ミリのフィルム型太陽電池を発砲樹脂の浮具に張り付けた。長さ3.4メートル、幅0.9メートル、厚さ0.1メートルの板状で、重さ15キロのうち電池部分は2キロ。比重が軽いため水に浮かぶ。ケーブルと金具でユニット同士を連結する。発生した電気を家庭などで使える交流電流に変える装置は地上に置く。

ユニット1個当たりの最大出力は180ワット。約200平方メートルの水面ならば56個設置でき、同社の試算では年間約9300キロワット時(一般家庭3世帯分)の発電が見込める。56個で導入費は施工を含め約350万円。

同社によると、水上にパネル型太陽電池を設置するには、地上に比べ大がかりな架台が必要。軽量で薄いフィルム型を使えば、同規模のパネル型発電施設を整備するのに比べて費用を約3割下げられ、撤去や再設置も可能になるという。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け開発した。


次世代太陽電池を試験 年度内に受注生産開始 発電効率データなど収集

三菱化学水島事業所(倉敷市潮通)は、本年度の商品化を目指している次世代太陽電池・有機薄膜太陽電池(OPV)の実証試験施設を構内に設けた。材質や製造方法を変えたOPVを数年間屋外で発電させて耐久性や発電効率などのデータを集め、今後の性能向上に生かす。

OPVは、プラスチックフィルムの表面に発電能力がある樹脂(有機半導体)を塗布し、電極フィルムで挟んで製造。ガラス基板を使う一般的なシリコン型太陽電池に比べ発電効率は劣るが、重さが20分の1程度と軽い上、薄くしなやかなため、シリコン型が設置できないビル外壁や窓、自動車の車体などに取り付けられるという。同事業所では2012年に試作プラントを稼働させた。

試験施設はプラントがある機能商品地区(同市松江)の緑地(約600平方メートル)に組んだ架台の上に、主に縦170センチ、横60センチ、厚さ2ミリのOPV260枚を設置。一部は有機半導体の材質を変えたり、ガラス板で覆って補強したりと製造条件を変えたタイプを置いている。

現在、OPVの光を電気に変える変換効率は約5%。最大発電量2.5キロワットで試験施設に隣接する厚生棟の証明や自動販売機の電力に充てる。日照計、温度計と連動させて天候による発電効率への影響や、風雨への耐久性を調べる。実験結果を生かし、シリコン型並みの変換効率10%以上を目指す。

同事業所の玉木淳OPV室長によると、OPVは弱い光でも発電効率が下がりにくいのが特徴で、屋内の壁に張れば照明の明かりをエネルギーとして回収することも可能という。今後、シリコン型パネルを置く広いスペースがない都市部などで、内外壁や窓にOPVを採用した省エネビルの建設が進むとされ、住友化学や東レなども開発を急いでいる。

同事業所は本年度中にOPVの受注生産を始める方針で、玉木室長は「OPVは色や透明度を自由に変えられ、デザイン性の高い構造物にも対応できる。信頼性と発電効率を高め、コストパフォーマンスに優れた製品をいち早く市場に出したい」としている。

 

 

ビル外壁や窓、自動車の車体などに太陽光電池が取り付けられている光景、想像すると面白いですね!

太陽光パネルの更なる進化を思うと楽しみです♪

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