エクソル「出力制御補償」の提供を開始 売電収入の損失を補償

エクソルは7月23日、出力制御によって生じた売電収入の損失を補償する「XSOL出力制御補償」の提供を開始したと発表した。万が一、出力制御が適用され売電収入の損出が発生した場合に、その金額が補償される。

補償の対象となる太陽光発電システムは、同社が提供しているシステム保証の認定を受けた同社指定モジュールを使用する50kw未満のシステム。ユーザーに新たなコストが発生することはない。

補償期間は10kw未満が設置完了日より10年間、10kw以上50kw未満が設置完了日より20年間となっている。出力制御時間が同社指定の免責時間を超えた場合に、経済産業省が定めた一般電気事業者の買収価格に免責時間超過分とパワーコンディショナの定格出力を乗じた金額を、補償額として受け取ることができる。

この補償は、今年1月のFIH運用見直しに伴い変更となった新しい「出力制御ルール」を踏まえている。電力の需給状況によって再エネ発電設備の出力が過剰になると予想される場合に、電力会社は発電事業者に出力の抑制を要請することができる。新ルールでは出力制御の対象に小規模な太陽光発電設備も含まれることになり、ケースによっては出力制御期間の上限もなくなったため、市場には大きな不安が広がっていた。

太陽光発電協会のシミュレーションや欧米の実績をみると、実際に出力制御が必要になることはほとんどないと予想されるが、万が一に備えることで不安を解消したいというニーズは高まっている。同社では、今回の出力制御補償により、こうしたニーズに応えるとともに、太陽光発電のさらなる普及に貢献していきたい考えだ。

 

 

これから太陽光発電システムの設置をしようと考えている方には朗報ですね!

「出力制御ルール」に対する不安が払拭されることで、システムの普及が促進されることを期待します(*^^*)

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発電量と施工性を追求し、長期保証も実現 住宅用太陽電池モジュール4機種発表

パナソニックは7月23日、住宅用太陽電池モジュールHITシリーズの新製品4機種を発表した。同社独自の「PS(プッシュ&スライド)工法」用と現行工法用、それぞれに標準サイズとハーフサイズをラインナップ。いずれの機種にも、業界最長クラスとなる25年間の無償保証がつく。

4機種とも、同社独自の構造により面積あたりの発電量が大きく、日中の高温時の出力低下が少ないため、限られた面積で、より大きな年間発電量を期待することができる。今回新たに開発した「ヘテロ接合の界面清浄化技術」により、発電時のロスを低減し、モジュールのさらなる出力アップを実現した。

今回の最上位機種は、モジュールと架台の両方を改良したPS工法用2機種で、設置したモジュール間の狭小化を図ることにより高い意匠性を実現している。さらに取り付け時の電動工具を不要にするなど施工性を向上させ、モジュール取り付け時間の大幅な短縮を可能にした。

PS工法は、架台フレーム上をスライドする固定金具を使用し、モジュールを差し込むだけという簡易取り付けが大きな特徴だ。各工程で取り付け工数を削減し、現行工法に比べてモジュール取り付け時間を約半分に減らすことができる(ストレート屋根の場合・足場工事や電気工事等は含まず)。また、荷重・耐風・耐震などの各種品質項目の試験を実施し、高い信頼性も確立されている。

25年という長期間保証を実現できたのも、こうした「高信頼性追求」の結果だと言えるだろう。パナソニックHIT

品質の向上と施工工程の時間短縮は、お客様にも施工店様にも優しい製品だと思います。


日本初のソーラー充電スタンド今秋より東京都内に設置

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シャープは今秋、日本初となるソーラー充電スタンド「シティーチャージ」を都内に設置する

公益財団法人東京都環境公社が東京都と連携して実施している「シティチャージ」を設置するプロジェクトにおいて、このほど同社が設置事業者に選定されてことによるものだ

ソーラー充電スタンドは太陽光パネルが発電する電気でスマートフォンなどを手軽に充電でき、無料で利用可能となる

太陽光発電の啓発や、非常用電源としても役立つ設備だ

既に米国・NYなどでは設置が広がっており、東京オリンピックを見据えて外国人旅行者への”おもてなし”に貢献するものとしても期待されている

今回設置される「シティーチャージ」は太陽光パネル、蓄電池、LED照明、充電テーブルで構成されている

太陽光パネルで発電した電気を蓄電池に充電、その電気をスマートフォンなどの充電や夜間のLDE証明に使用する

シャープは、かねてよりソーラーLED照明灯を手掛けておりその実績には定評がある

今回の事業者選定に際しては、同社の考案したスタイリッシュなデザインや安全設計が高く評価されたという

本年秋、まずは旅行者が多い東京タワー付近とビジネスパーソンの多い虎ノ門ヒルズに設置し、順次設置を拡大していく方針だ

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列をなして混み合うのでしょうか?ね?バス停とセットされたらいいですね!

 


太陽光パネル 77万トン ごみに(パートⅡ)

推計では、15年度の排出量は2400トンで、30年度に2万8千トン、40年度に77万トンと急増。40年度には国内で1年間に埋め立て処分されるごみの量の6%を占めるようになるという。

パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、鉛やセレンといった有害物質も含まれる。表面のガラスを分離し金属を取り出すには一定の設備が必要で、大半が産業廃棄物として埋め立て処分されている。 このため、指針では、パネルの撤去や運搬時の注意点のほか、ガラスの取り外し方などを示し、業者に処分時の参考にしてもらう。 メーカーも今後3年程度を目安に、回収しリサイクルする仕組みを構築する方針。所有者には処分の方法や費用を周知していく。

環境省リサイクル推進室は「ここ数年で加速度的に導入が進んでおり、廃棄時のことを本格的に検討しておかないと処分場を圧迫することになる」としている。 再生可能エネルギーである太陽光パネルではあるが、パネルの処分についてはかなり、費用面や技術面などにおいて困難が予測されそうであるなと感じている。

どのようにリサイクルしていったらいいのかとても興味深い所でもあり、消費者である私たち一人一人が真剣に考えていかないと、子供たちの世代に大きくかかわってくることになるといってよいのではないでしょうか。 p


太陽光パネル77万トンごみに その1

環境省は23日、耐用年数を過ぎて、ごみとして排出される太陽光パネルが2040年度に77万トンに達するとの推計を公表した。現状では大半が埋め立て処分されているが、パネルに含まれる鉛などの有害物質による環境汚染も懸念されており、同省は来年3月までにリサイクル推進や適正処理を促すための事業者向け指針を作成する。

環境省によると、太陽光パネルは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入された12年以降、大規模太陽光発電所(メガソーラー)や一般家庭での普及が進んだ。パネルの寿命は約25年で、今後ごみの排出増加が予想されている。

~その2へ続く~

 

 

地球環境の改善に貢献するはずの太陽光発電システムが、環境を汚染してしまったのでは意味がありませんよね。

所有者一人ひとりが責任をもって、最後まで環境に良いシステムにしていきましょう。

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※6月24日(水)山陽新聞朝刊より抜粋


ヤンマー、「バイオイノベーションセンター倉敷ラボ」を新設

ヤンマーはこのほど、生物系研究開発や実証の拠点となる「バイオイノベーションセンター倉敷ラボ」を岡山県倉敷市の市有地に設立すると発表した。食料の生産効率や機能性の向上、バイオ関連新技術の確立などを目指す。6月中に倉敷市と立地協定を結び、8月に着工、来年8月の開設が予定されている。

温暖な気候の岡山県は、施設園芸での効率的な栽培方法を研究するには適地だ。また、子会社のヤンマー農機製造やヤンマーエネルギーシステム製造が岡山市にあるため、連系しやすいというメリットもある。建設用地は同市船穂町柳井原地区。柳井原貯水池の西側に位置し、特産のマスカットやスイートピーなど農産物の生産も盛んだ。

ヤンマーは、国が中止した高梁川総合開発事業(柳井原椻)の関連事業で市が取得した約2.5ヘクタールを賃借する。植物の水耕栽培や種子などをテーマとする研究棟(約500平方㍍)、気密性などが異なるビニールハウスの試験棟2棟(計約6000平方㍍)で構成する。

同ラボの大きな特長は、国内外の研究開発機関や他の企業と積極的に連携を図って研究を行う「オープンイノベーション」による研究開発体制を推進すること。これにより、植物関連分野における知識や情報を集積し、ヤンマー独自のソリューションビジネスを創出する。また、バイオ関連新技術の研究開発・普及支援拠点としての機能を拡充し、作物栽培に最適な環境制御技術、組織培養などバイオテクノロジーを用いた安定生産技術の開発を行う。

具体的には、種子メーカーと提携し、季節や天候に影響されず作物が育つ環境をつくるほか、施設園芸に適した空調制御、天候の変化や病気に強い品種、収穫作業の省力化、バイオ技術を使った生産方法などについて研究する。岡山大との産学連携や地元の生産者との実証実験も行う。当面は病害に強く生産性が高いイチゴやトマトの新品種を栽培しながら、ハウス栽培に適した空調装置を開発する。農家に対し生産性の高い品種や作業方法を提案することで、農機や関連資材の販売拡大につなげる狙いもある。

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「バイオイノベーションセンター倉敷ラボ」完成予想図

 

 

天候に影響されず作物が育つ研究が倉敷で初めて取り組まれます。

今後が楽しみですねヽ(^o^)丿

 


自由化向け参入相次ぐ 新電力会社の実態調査

今後の見通し

特定規模電気事業者に登録された企業は

6月10日時点で673社となっている。

特に、3月の年度末に届け出た企業数は

74件と急増したが、4月以降はゆるやかに増加している。

 

現行制度では、経済産業省・資源エネルギー庁に

「特定規模電気事業者」の届け出をすることで、

新電力会社として参入できるため、

15年4月30日時点の新電力会社数は、

前年比3倍となる654社まで急増した。

しかし、登録社数が増加した一方で、

15年3月時点での「特定規模電気事業者」として

電力販売実績がある企業は71社にとどまっており、

届け出を行った企業の大半は登録したものの

新電力会社として稼働していないことがうかがえる。

 

さらに、来年4月とされる電力小売り事業の全面自由化が施行されると同時に

「特定規模電気事業者」への届け出制度が廃止され、

「小売電気事業者」の登録がないと電力小売り事業へ参入できなくなる。

これまでは、簡単な届け出をすれば新電力会社としての資格が得られたが、

今後「小売電気事業者」となるには、

経済産業省に小売りの計画を提出し、

電力の供給量の確保などの要件を満たした企業のみが

登録可能なライセンス制が導入される見通しとなっており、

新電力事業への参入障壁が高くなる。

 

今後は、15年後半より「小売電気事業者」への事前登録が開始される見込みとなっており、

「特定規模電気事業者」から「小売電気事業者」登録にシフトする流れが進みそうだ。

このため、来年の電力小売り全面自由化の一方で、

新電力会社としてのライセンスを獲得できない企業の

淘汰が始まる可能性がある。

 

 

新電力会社としての認められるハードルが上がりますねw

皆様にとってより良い自由化になる事を期待しましょう(´ー`)☀


家庭のエネルギーの大半は給湯と冷暖房

環境省の「2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量」によると、全国の家庭から出されたCO2排出量は約201万トンで、日本の総排出量の15.4%を占めています。岡山県では一世帯あたりのCO2排出量(2012年度)が5.4トンにのぼり、全国平均3.8トンに比べ大幅に多いのが現状で、岡山県の家庭はCO2削減に力を入れていかなければならないといえます。 家庭でのエネルギー消費量の内訳をみてみると給湯が30.6%、冷暖房が25.5%と高くこの二つで家庭のエネルギーの半分以上に。給湯、冷暖房に使用するエネルギーを抑えることが、家庭のCO2削減のカギとなりそうです。 まだまだ、意識が足りないのだな。以外にも岡山県は全国平均にも達していないなんて驚き!未来の子供たちのために一人一人少しずつ、出来ることから取り組んでいかなければ… 私自身に出来ることを再度考えて行動にしたいと思いました。

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株主総会を終えた東京電力と東芝

■東電に対して脱原発提案 すべて否決

東京電力など原発を保有する大手電力9社は25日、一斉に株主総会を開いた。脱原発を目指す株主提案は全て否定され、終了した。今夏に川内原発1号機の再稼働が予定される九州電力は「一日も早く」(瓜生道明社長)と説明するなど、各電力は再稼働を進める方針を強調し、安全性を強く懸念する株主の訴えと平行線をたどった。

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■東芝を監視委検査 会計問題 社長「おわび」

東芝は25日、東京都墨田区の両国国技館で定時株主総会を開いた。田中久雄社長は不適切会計問題について証券取引等監視委員会から2月12日に報告命令があり、検査を受けたことを明らかにし「心から深くおわび申し上げる」と謝罪した。株主からは、問題が発生した原因や経営陣に責任などを問う不満の声が上がった。

監視委は東芝から会計問題の調査結果の報告を受けた上で、金融商品取引法に基づく金融庁への勧告が必要かどうかを調べる。

株主から「なぜ不正を認識できなかったのか」「(経営陣は)全員退任を」と厳しい声も出た。

田中社長は「大変な不祥事で最大の危機にひんしている。乗り切って信頼される東芝グループを再生したい」と訴えた。

東芝はこれまでに、インフラ関連工事などで計約548億円の営業利益の過大計上が発覚している。第三者委の調査結果によっては、さらに拡大し、経営陣の進退問題に発展する可能性がある。


太陽光偏重見直し 再生エネ 買取 地熱や風力優遇に経産省着手

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経済産業省は6月24日、有識者会議を開き、太陽光など再生可能エネルギーの固定買取生後の再見直しに着手しました

発電コストに基づく算定を見直し、地熱や風力などを価格面で優遇する案の検討に入った 太陽光に偏らず、地熱などをバランス良く普及させる狙いで、年内にも方向性を示す見通し 政府は2030年の電源構成比で再生可能エネルギーを現在の約2倍の22~24%にする目標を掲げており、制度の再検討で達成を後押しする

現在の買取価格は設備費など発電に必要なコストに、事業者の一定の利益分を加えて設定される 太陽光は当初、価格が高く設定され、導入が集中し、経産省は比較に天候に左右されず、安定して発電できる地熱などの普及を後押ししたい考え

買取費用は電気料金に上乗せされることから、国民負担を減らすことも課題です

買取価格を引き下げ、太陽光パネルなどの設備市場の競争を促すことで発電コストの削減につなげる案も検討する 事業者が太陽光の認定を受けても、コストが下がるまで意図的に発電を遅らせるケースが問題になっている 経産省はこうした事業者を対象に、認定時に決まった買取価格を下げることも慎重に詰める 一方、地熱は計画から事業開始まで10年程度かかるとされ、経営の見通しを付けやすいよう、現行では年度ごとに算定する価格を長期間据え置く措置も導入する方向だ

そもそも、日本は地熱発電に向いている国ですが出遅れているのは? 何事も意味のないものはない 何事も「想い」のエネルギーにより人間の能力の「創造」が何かを生み出す、良いも悪いも

人間のエネルギーは実に無駄がない、人間が常時放出する熱量はおよそ75W。(日本の成人男性の一日の基礎代謝を1548kcalとします) 【電力量と熱量】 二つの単位の間には、以下のような関係があります 1kWh=860kcal

まず、一日の基礎代謝1548kcalを電力量に変換します1548kcal÷860=1.8kWh 人間の一日の基礎代謝は、電力量に換算すると1.8kWhになる事に

人間はこれを24時間で消費するわけですから、 電力に換算すると1.8kWh÷24時間=0.075kW=75W 白熱電球一個分を点灯させるぐらいのエネルギーで、人間は生命を維持しているという事になります

人間自体は高効率に素晴らしく出来ていますが人間の肉体を動かす意識は無駄を生みやすいのですかね?

閃きを白熱灯程のエネルギーで良い方に向かわすことが出来る人間

自然を大切に 自分も他人も大切に エコライフも大切に

7月スタートです!