水の噴射で、メガソーラーの雪を溶かし、夏は冷却

※メガソーラービジネスより引用

 

富山県は豊富な水力に恵まれ、その発電量は、県内の電力需要の7割を超える。富山県企業局も公営企業として、水道事業のほか、電気事業も営んでおり、19の水力発電所で年間約518万kWhを発電している。これは約14万世帯の電力消費に当たる。

2014年3月、富山県企業局は、水力発電に加え、初めて太陽光発電所を稼働させた。出力1.75MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「神通川浄水場太陽光発電所」だ(図1)。休止中の神通川浄水場(富山市松木)の敷地内に7248枚の太陽光パネルを敷き詰めた。年間発電量は580世帯分に相当する208万9000kWhを想定する。建設費は7億2200万円。固定価格買取制度(FIT)を利用して全量を売電し、20年間の累計で約16億円の売電収入を見込む。

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図1●「神通川浄水場太陽光発電所」の完成図(出所:富山県企業局)

太陽光パネルは、施設内の空き地のほか、河川水中の不純物を沈殿させて除去する「沈殿池」の上にも設置した。沈殿池上のパネルは、設置角5度とほぼ水平に並べ、散水装置を取り付けることで、冬には雪を解かし、夏には冷却効果で発電量を増やすという特徴的な仕組みを導入した(図2)。

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図2●沈殿池とその上に設置した太陽光パネル、融雪装置(散水システム)の断面図(出所:富山県企業局)

 

冬は融雪、夏は冷却して、発電量を増やす

敷地内に取り付けた降雪センサーによって、雪が降り出したことを検知すると、自動的に噴射ノズルから勢いよく水を吹き付ける(図3)。パネルに降った雪は、水に吹き飛ばされながら解け、水とともに下の池に流れ落ちるという(図4)。稼働してすでにひと冬を超したが、「パネルの上に雪に雪が積もることはなく、除雪作業は全く必要なかった」と、富山県企業局水道課の山本誠二主幹は、この冬を振り返る。ブログ

図3●5度に設置したアレイの上から散水する(出所:日経BP)

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図4●噴射した水はパネルの下の沈殿池に流れ落ちる(出所:日経BP)

 

また、夏には、太陽光パネルの裏に取り付けた温度センサーが50℃を検知すると、1分間散水し3分間停止し、また1分間散水して3分間停止…という動作を、温度が50℃以下に下がるまで自動的に繰り返す。導入した結晶シリコン型太陽光パネルは、温度が上昇すると発電損失が増して、変換効率が下がるという特性を持っている。山本主幹は、「散水して温度を下げることで、変換効率が10%程度、上がる」と見ている。

 

20年間で8000万円も売電収入が増加

浄水場に設置したパネルを想定した散水システムは、前例がない。富山県企業局は、地元企業の協力を得ながら独自に設計した。池の上にも、他のエリアと同様、南北に横向きに4枚を配置する大面積のアレイ(パネルの設置単位)を設置した。このアレイ全体に噴水が届くように、タイプの違う2つのノズルを交互に配置した。1つはスプレー角度の狭いタイプで、幅は狭いが長い距離に水を噴射できる(図6)、もう1つはスプレー角度の広いタイプで、距離は短いが幅広く噴射できる(図7)。富山県企業局は、こうした散水システムを含めたメガソーラー設備を独自に設計し、施工事業者に仕様発注した。

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図6●スプレー角度の狭いノズルは、長い距離を散水できる(出所:日経BP)

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図7●スプレー角度が広いノズルは、幅広く散水できる(出所:日経BP)

 

 

散水装置の発想、素晴らしいですね!

雪にも暑さにも負けないソーラーパネル、今後も活躍が期待できそうです♪

 

 

 

 


大規模太陽光の外国企業製パネルのシェアは43%、JPEAが2014年度統計を公表

太陽光発電協会(JPEA)は5月21日、日本における2014年度の太陽光パネル出荷量を公表した。それによると、2014年度の国内出荷量は前の年度に比べて7.8%増の9.21GW(921万KW)となり、過去最高を記録した。

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このうち、日本企業と外国企業のシェアは、それぞれ68.0%、32.0%となった。前の年度では、同シェアはそれぞれ70.7%、29.3%だったので、外国企業のシェアが2.7ポイント上昇した。ただし、日本企業の国内出荷パネルには、海外生産品も含まれている。日本企業の国内出荷のうち、国内生産した”純国産品”の国内出荷量に占めるシェアは、2014年度では36.9%と、前の年度の41.2%から4.3ポイント減り、4割を切った。

 

2014年度の国内出荷量を住宅用と非住宅用に分けると、それぞれ1.97GW、7.24GWとなった。前の年度の両用途向け出荷量が2.36GW、6.17GWだったことから、住宅用は16.5%減少したものの、非住宅用が17.3%増えた。非住宅用の伸びが、全体を押し上げたことが分かる。住宅用の減少は、消費税の引き上げにより、住宅着工数が減少したことなどが背景にある。

 

JPEAは2014年度の統計から、500KW以上の大規模太陽光発電所向けの国内出荷量も公開しており、それによると、3.78GWと国内出荷量の41.0%を占めた。また、500KW以上の大規模太陽光向けの出荷量(3.78GW)における日本企業と外国企業のシェアはそれぞれ56.7%、43.3%となった。外国企業のシェア(43.3%)は、国内出荷量
全体に占めるシェア(32.0%)よりも大きく、規模の大きな太陽光発電所の方が、外国企業のシェアが高いことがわかる。

 


今夏も節電要請見送り 政府、太陽光の供給増で!

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政府は、22日今夏の電力需給対策に関して閣僚会議を開き、

数値目標を伴う節電要請を3年連続で見送る方針を決めた。

無理のない範囲で節電の協力を要請する。

太陽光発電の供給能力が高まっているためで、

トラブルが起きない限り、今夏の需給は安定しそうだ。

 

今年8月の大手電力9社(沖縄電力除く)の供給力は1億7393万キロワットで、

最大需要は1億6260万キロワットと予想した。

需給の余裕度を示す「予備率」は7%と、

最低限必要な3%を上回る。

 

太陽光発電の供給力が昨夏予想の2倍に膨らむ影響が大きい。

今夏は原子力発電所5基分に相当する510万キロワットを見込んでおり、

太陽光で需要の3%を賄う。

これにより、老朽化した火力発電所や水力発電所を休ませやすくなるという。

 

割安さを武器とする新電力に切り替える需要家が増えたことで、

大手電力の需要自体も落ち込んでいる。

政府は今夏、370万キロワット分(2010年夏比)の需要が

大手電力から新電力に流出すると試算している。

 


再エネ蓄電池、太陽光接続保留問題で導入に点火 その3

 ■投資対効果で負けてはいない

大型蓄電池の導入支援などを手掛けるエッジ・エナソル・ジャパン(東京都港区)は2015年3月、北海道帯広市に建設するメガソーラーに大型蓄電池を併設すると発表した。すでに北海道電力との技術協議を完了したという。併設する予定の大型蓄電池の定格出力は3.3MW、容量は4.4MWhとなる。韓国SKイノベーション製の40フィートコンテナ型のリチウムイオン蓄電池システムを採用する。

メガソーラーの出力規模など詳細については未公表としているが、導入する蓄電池容量から換算すると、5MW程度とみられる。

北海道のプロジェクトが補助金なしで事業性を確保できるもの、韓国メーカーが低価格で蓄電池を提供していることが大きい。背景には、今後、ポストFITを睨んだ政府の後押しのよって、日本では再エネ併設型の蓄電池市場が拡大するとの読みがある。戦略的な価格を提示して、初期導入時に実績を示し、営業活動を優位に進める狙いとみられる。

こうした中で、接続保留に押され、予想より早く政府による補助金制度が始まり、国内に数十カ所の蓄電池併設型のメガソーラーや風力発電が導入されることになる。補助金を加えれば、韓国製に比べ割高感のある日本メーカー製の蓄電池を採用しても事業性を確保できるとみられる。

もともと「劣化速度の遅い日本メーカーの蓄電池は、交換費用も考慮すれば、投資対効果で決して韓国メーカー製に劣らない」との見方もある。今後、EPCサービス企業が各社の大型蓄電池システムを本格的に評価するなか、蓄電池の老舗である日本メーカーの技術力が問われることになる。

■蓄電池容量減らすシステム

同時に、補助金制度の後を睨み、蓄電池の初期投資を極力減らす制御システムや、ビジネスモデルを模索する動きも活発化しそうだ。

例えば、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、複数のPCSを統合制御する「メインサイトコントローラー(MSC)」という制御システムを蓄電池と組み合わせることで、蓄電池の容量を4割近く減らしても、北海道電力の要求する短周期変動対策を満たせることを提案している(図参照)。

蓄電池の容量を減らして初期投資を抑え、事業性を向上させる発想のほか、ビジネスモデルの工夫で蓄電池の投資負担を抑える方法も検討されている。補助制度の対象には、「短周期変動対策」に加え、需給バランスを改善する「長周期変動対策」も含まれる。実は、需給バランスを改善する長周期変動対策は、時間単位で抑制される太陽光の出力を充電することになるため、一般的に必要な蓄電池の容量(kWh)はさらに大きくなると考えられる。

ただ、出力抑制の手法や手順によっては、投資負担を抑えられる可能性もある。例えば、出力抑制をエリアごとに輪番で実施することになれば、1つの大型蓄電池をエリアの異なる複数のメガソーラー事業者でシェアして活用して投資コストを分散したり、蓄電池アグリゲーターのような事業者が登場する余地も出てくる。出力抑制の方法については現在、経産省の新エネルギー小委員会で検討中だが、小委員会の場でもこうした新ビジネスの可能性について念頭に置いている。

再エネ併設型の蓄電池市場が、補助金制度によって注目を集めることは間違いない。ただ、制度が終了しても自立的に成長するか否かは、補助金が呼び水となってどこまで蓄電池のコストが下がるのか、さらに蓄電池の投資コストを抑える高度な制御技術や新しいビジネスモデルの登場にかかっている。

※日本経済新聞より出典

 

       ブログ写真


再エネ蓄電池、太陽光接続保留問題で導入に点火 その2

日本経済新聞より出典

■事業性成立する価格で蓄電池提供

 太陽光の急峻な出力変動によって起こる短期的な周波数の変動を「短周期変動」という。一方、九州電力に端を発した接続保留では、需要と供給のバランスが崩れることで電力システムが不安定になる「長周期変動」が問題となった。

 実は、接続保留問題が顕著化する前から、沖縄本土と北海道、そして多くの離島では、短周期変動への対策から、メガソーラーの設置に際して、蓄電池を併設することを条件にしていた。電力網の規模が小さいほど短周期変動が大きくなるからだ。

 

 ただ、蓄電池の高いコストが壁になり、固定価格買取制度(FIT)があっても蓄電池併設型メガソーラーは事業性を確保できない、という見方が多かった。事実上、こうした地域ではメガソーラーの新設を阻む障壁になっていた。徳之島で蓄電池を併設しても事業性を確保できたのは、「韓国メーカーが事業性の成り立つ価格で蓄電池を提供してくれた」(エジソンパワー)からだ。

 

 北海道でも、韓国メーカーと組むことで、補助金を前提としない蓄電池併設型のメガソーラープロジェクトが動き出している。
 再エネ事業に取り組む日本グリーン電力開発(東京都千代田区)が建設する、苫小牧市と厚岸町のメガソーラーだ。苫小牧のプロジェクトでは、太陽光パネルの出力は38.1MW、パワーコンディショナー(PCS)の出力は25MW。厚岸町のプロジェクトはパネルの出力27MW、PCSの出力は20MW。いずれも、蓄電池は韓国・LG化学製を採用する。2015年秋に着工し、2016年10月の完成を目指す。

 

 北海道電力は、接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについては、連系の条件として、蓄電池を併設して急峻な出力変動を緩和することを求めている。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連携した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収めるという指標を示している。

 

 蓄電池を活用し、太陽光の急峻な出力アップ時には一部で充電し、急峻な出力ダウン時には放電することで、変動幅を緩和する。設置した蓄電池容量では1分間に1%以内という指標を達成できない場合、北海道電力は、太陽光の出力を抑制することを求めている。蓄電池容量を小さくすると初期コストは減るが、出力抑制の比率が高まるという関係にある。

 

 北海道電力は、設置する蓄電池容量と出力抑制の比率についての目安を示している。PCS定格出力と同じ蓄電池容量(kW)では太陽光発電の出力抑制率は0~1%、80%の蓄電池容量では同1~4%、60%では同11~14%という。一般的にはPCS定格出力の80%の容量がめどになる。つまり、5MWのメガソーラーであれば、4MWの蓄電池が必要とされている。

 

 日本グリーン電力開発では、今回のプロジェクトで設置する蓄電池容量については非公開としているが、北海道電力が示している蓄電池容量の目安に沿ったものという。事業性については、「両サイトの買取価格は40円/kWhなので、蓄電池の導入コストを加味しても、同36円/kWh案件並みの収益性を確保できる」と、君塚元社長は言う。すでにプロジェクトファイナンスを組成するめども立っているという。

 

※次回「投資対効果で負けてはいない」に続く

 

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再エネ蓄電池、太陽光接続保留問題で導入に点火

日本経済新聞より出典

 太陽光発電の急速な普及に伴い、再生可能エネルギーに併設する大型蓄電池の導入機運が高まってきた。呼び水として期待されるのが、太陽光発電の接続保留問題を受け、経済産業省が開始した「再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業」だ。

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)などに蓄電池を併設する場合の補助金制度である。補助金の総額は265億円。補助の上限額は1件当たり5億円なので、単純計算で53ヶ所以上の蓄電池併設型の再エネ発電所が建設されることになる。

 太陽光と風力発電が大量に普及した場合、その出力変動を吸収する手法は蓄電池だけではない。揚水発電のほか、地域間連系線を積極的に活用してより広域で需給バランスを維持したり、デマンドレスポンス(需要応答)によって需要側を能動的に制御したりする手法が検討される。

 ただ、こうした新手法には新たな制度設計が前提になるが、太陽光の拡大スピードに制度変更が追いつ付かないのが実態だ。そこでまず、蓄電池の導入を後押しして経済性を高めることで普及を促進。電力会社による再エネの出力抑制を極力、回避する狙いがある。

■蓄電池併設でメガソーラー建設

 実は、すでに政府の補助金に頼らず、メガソーラーに蓄電池を併設するケースが出てきた。

 2015年4月、鹿児島県の徳之島で完成し、売電を開始した出力1.99MWのメガソーラー「御船徳之島太陽光発電所」である(図1)。不動産などを手掛ける御船ホールディングス(大阪市)が建設した。同発電所には、大型のリチウムイオン蓄電池が併設された。実証事業ではなく民間の発電事業であり、政府の補助金なしで大型蓄電池を併設した国内最初のメガソーラーとみられる。

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図1  徳之島で運転開始した蓄電池併設型のメガソーラー「御船徳之島太陽光発電所」(出所:エジソンパワー)

 メガソーラーと蓄電池システムを合わせた全体のEPC(設計・調達・施工)サービスは、太陽光発電システム販売のエジソンパワー(千葉県木更津市)が担当した。蓄電池システムは、韓国サムスンSDI製である(図2)。蓄電池の容量は780kWh。徳之島は離島のため、系統電力の規模が小さく、メガソーラーを接続すると、周波数が不安定になってしまう。蓄電池を活用してこうした短周期変動を抑制する。

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図2 徳之島の「御船徳之島太陽光発電所」では、韓国サムスンSDI製のリチウムイオン蓄電池を採用した(出所:エジソンパワー)

 九州電力は、離島にメガソーラーを設置する場合、(1)1秒当たりの出力の変化率を±5kW以内に収めること、(2)太陽光発電所が急停止した場合でも7分間は蓄電池による出力を保証すること、という制御を求めている。御船徳之島太陽光発電所では、太陽光パネル側の出力は抑制せず、蓄電池の入出力を抑制することでこれを実現する。蓄電池を併設することで、IRR(内部収益率)は低下するが、事業性は確保しているという。そもそも徳之島では、蓄電池を併設しないと、メガソーラーが建設できなかった。

※次回「事業性成立する価格で蓄電池提供」につづく・・・

 


シャープ99%超減資

【1億円以下「中小企業」化で税優遇】

 

経営再建中のシャープが、約1,200億円ある資本金を1億円以下に

減らす方針を固めたことが9日分かった。

1億円以下になると「中小企業」とみなされ、

法人税率の軽減など税制上の優遇措置を受けられる為だ。

99%超の減資を実施することで損失を穴埋めし、

財務体質を改善する。

 

経営破綻していない大企業としては異例の措置。

金融支援を予定しいる主要取引側も了承したもようだ。

6月の株主総会に提案する。

日本航空など経営破綻した企業が実施した100%の減資ではないため、

既存の株主の議決権は維持される。

2015年3月期の連結決算に合わせて、14日に発表する。

 

減資により、累積損失を一掃できる。

「中小企業」扱いになると、外形標準課税の不適用など税負担が軽くなる。

このほか、シャープは人員削減や工場閉鎖、本社売却などのリストラ策に加え、

15年度中にも社内カンパニー制を取り入れる方針。

各社に権限と責任を与えてコスト管理を徹底し、

迅速な経営判断ができるようにする。

 

カンパニーは、家電を手掛ける「アプライアンス」、

複写機などを扱う「ビジネスソリューション」、

太陽電池などの「エネルギー」、

液晶と電子部品の「デバイス」の4社。

金融支援では、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が、

シャープ借入金を株式に振り替える「債務の株式化」で

計2千億円を実施する。

シャープは企業再生ファンドからも250億円の出資を受ける。

 

経営再建の今後が、気になるところですね。( ..)φ


自然災害補償について

 

こんにちは 大型の台風6号ノウル(←名前が毎回付いてるの知ってましたか?)が近づいておりますのであいにくのお天気ですね。

そして、気になるのが台風などの自然災害の時の

補償のことですよね!

日本で発売されている太陽光パネルは、地上15mで60m毎秒程の

風速に堪えられる様に設計されています。

どのくらい頑丈かと言いますと、最大級の台風でも風速54m

ですから、ほとんど心配しなくても良いでしょう!

ですが、気になりますよね?

安心してください! 自然災害補償があります!

自然災害補償は太陽光発電の販売会社が任意で加入する保険です!

※購入者個人が加入できるものではありません。

  1. 火災
  2. 落雷
  3. 破裂または爆発
  4. 風災(台風・暴風雨・豪雨など)
  5. ひょう災
  6. 雪災(豪雪・雪崩など)
  7. 水災(台風、暴風雨、豪雨などによる洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れなど)
  8. 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊

 

太陽光発電の自然災害補償は、想定される自然災害のほとんどに

対応している事がお分かり頂けたと思います。

 

 


「中国電力 老朽島根1号機を廃炉」 

中国電力は30日付で、運転開始から40年以上経過した島根原発1号機を廃炉。東京電力福島第1原発事故を受け、運転期間を原則40年とする規定に沿った措置で、国内の商業用原発は43基に減少した。27日付で廃炉となった関西電力美浜原発1・2号機(福島県)などに続き5例目だ。

中国電は本社に廃炉専門の職員を配し、今後、原子力規制委員会に認可申請する廃炉計画の作成を進める。約30年かけて燃料棒の搬出や原子炉の解体作業に当たり、最終的に更地とする予定。廃炉費用を約378億円と見積もっている。

島根原発の運営について、中電は30日「1号機の廃止を含め、引き続き安全確保を最優先に取り組む」とするコメントを出した。

島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地し、1号機は1974年に営業運転を開始。出力が46万キロワットと小規模で、安全対策に多額の費用がかかるため廃炉が決まった。中国電は別途、上関原発(山口県上関町)の早期着工を目標に掲げている。

1号機の廃炉に伴い、放射性廃棄物が約6250トン出る見込みだが、処分地は未定。松浦正敬・松江市長は中国電から廃炉決定の説明を受けた際、「長期にわたり敷地内に使用済み燃料が保管され続けることは納得できない。」と主張している。

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太陽光発電都道府県別認定件数(新規認定分)見た事ありますか?!

【表A ③】 都道府県別認定件数(新規認定分)
太陽光発電設備
10kW未満 10kW以上
うち自家発電設備併設 うち50kW未満 うち50kW以上500kW未満 うち500kW以上1,000kW未満 うち1,000kW以上2,000kW未満 うち2,000kW以上
北海道 13,079 138 15,685 14,657 392 207 331 98
青森県 3,963 90 4,805 4,548 53 45 119 40
岩手県 8,747 168 6,876 6,509 91 79 153 44
宮城県 20,291 594 12,330 11,631 202 112 315 70
秋田県 2,231 97 1,416 1,262 46 29 70 9
山形県 4,233 89 1,882 1,777 40 16 42 7
福島県 18,586 920 20,779 19,925 308 140 284 122
茨城県 29,436 1,207 40,912 39,178 747 407 519 61
栃木県 22,489 1,107 29,324 27,942 626 280 417 59
群馬県 21,319 754 31,847 30,484 817 262 265 19
埼玉県 46,871 2,678 18,956 18,253 464 111 123 5
千葉県 35,975 2,097 34,026 32,711 543 294 435 43
東京都 34,116 4,600 5,859 5,780 55 13 8 3
神奈川県 39,461 3,813 8,005 7,783 143 40 33 6
新潟県 5,193 400 2,896 2,675 116 45 50 10
富山県 3,959 116 2,724 2,510 132 34 44 4
石川県 3,937 103 3,073 2,800 123 64 77 9
福井県 2,997 70 3,954 3,803 94 28 28 1
山梨県 9,752 302 22,596 22,257 174 69 84 12
長野県 22,891 336 22,347 21,540 567 123 94 23
岐阜県 17,079 831 20,516 19,692 568 140 105 11
静岡県 35,682 1,486 29,182 28,177 619 159 191 36
愛知県 57,544 4,667 30,271 29,202 784 171 97 17
三重県 16,239 1,020 17,939 17,071 406 199 217 46
滋賀県 14,306 1,690 9,846 9,275 378 106 79 8
京都府 14,576 2,806 6,401 6,134 137 55 64 11
大阪府 36,297 7,682 11,233 10,774 315 65 72 7
兵庫県 32,578 5,404 25,983 24,756 637 278 254 58
奈良県 11,266 1,930 6,476 6,180 193 49 46 8
和歌山県 8,223 747 8,987 8,687 183 49 42 26
鳥取県 3,866 84 2,532 2,380 66 39 37 10
島根県 3,750 43 2,657 2,502 73 27 48 7
岡山県 17,461 763 26,606 25,971 294 144 156 41
広島県 19,477 614 18,780 18,079 424 143 113 21
山口県 11,317 910 12,159 11,727 167 89 146 30
徳島県 4,355 235 9,659 9,229 289 72 66 3
香川県 7,753 460 10,078 9,555 307 118 91 7
愛媛県 11,110 469 9,959 9,460 308 89 92 10
高知県 5,662 184 5,255 4,983 116 62 81 13
福岡県 36,609 1,951 30,406 29,205 534 238 394 35
佐賀県 8,841 196 11,334 10,962 196 88 82 6
長崎県 10,588 456 16,613 16,142 191 108 158 14
熊本県 17,212 449 28,834 27,963 301 181 340 49
大分県 10,820 224 26,389 25,638 199 194 306 52
宮崎県 11,798 66 37,655 36,649 372 291 305 38
鹿児島県 14,322 151 41,336 39,941 386 374 579 56
沖縄県 5,314 5 15,702 15,487 158 22 31 4
合計 793,571 55,202 763,080 733,846 14,334 5,948 7,683 1,269