2030年の発電コスト、太陽光は12.7円

政府の委員会が2014年と2030年の発電コストを試算しました。

試算の方法は、2014年と2030年の時点で想定できる標準的な発電設備(モデルプラント)のコストを積み上げてから、発電電力量で割って1kWh(キロワット時)あたりのコストを出す、というものです。

2014年の発電コストから見ていくと、最も安い電源は原子力です。1kWhあたりのコストは10.1円になりました。ただしいくつかの条件が付きます。すでに廃炉が決まった発電設備を除いて43基がすべて稼働する前提です。新規制基準に基づく追加の安全対策費や、使用済み燃料のサイクル費用についても、火力発電のCO2対策費用と比べて桁違いに小さく見込んでいます。

水力や火力、地熱、風力、バイオマス等の発電コストが2011年に比べ高くなっている中で、太陽光だけは建設費が低下したことによって2011年よりも安くなりました。太陽光のうち非住宅用の発電コストは1kWhあたり24.3円になり、電力会社の家庭向け販売価格に近づいてきました。さらに2030年の時点では、住宅用と非住宅用ともに2014年と比べて2分の1の水準に低下する見通しです。1kWhあたり12円台まで下がって、石炭火力やLNG火力と同等になります。

太陽光発電について、今後一層の活躍が期待されますね(^^)

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もっと知ろうよ!電気のこと

 

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【電気料金のしくみ】

電気料金は、

①基本料金、②電力量料金、③燃料費調整額、④再生可能エネルギー発電促進賦課金から構成されているんです。

 

 

3.11以降、相次ぐ値上げによって電気代は上昇。震災前と比べ家庭向けは約20%、産業用は約30%も高くなっている。

昨年末、関電が家庭を含む規制部門に対し、2回目となる10.23%の値上げ申請したことも記憶に新しいはず。

また北海道電力は4月から値上げに踏み切る予定だ。

実際、10電力の一般家庭向け料金を試算してみても、北海道電力が9,308円ともっとも高く、今後も値上げ気配は収まりそうもない。


<温室効果ガス>削減24~26%…政府目標案 気になりますね

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本日のニュースに政府は23日、2030年の温室効果ガス排出量について、現状と比べ24~26%削減する新たな目標の原案をまとめたと見つけました 生き物に優しい優しい環境を望みます

安倍晋三首相が24日、上積み余地も含めて関係閣僚と協議した上で政府案として決定、28日の日米首脳会談でもオバマ米大統領に説明する見通しだと

6月にドイツで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)で正式表明するとのこと

◇原発比率20~22%前提

削減目標の前提となる30年の電源構成(エネルギーミックス)について、経済産業省は23日に首相官邸で開かれた関係閣僚会議に原案を報告したとの事

政府関係者によると、原案では、発電電力量に占める原発の比率を20~22%▽再生可能エネルギーを22~24%▽火力発電のうち、天然ガスを27%▽石炭を26%▽石油を3%としたそうです

これを基に、同省と環境省などが温室効果ガスの削減目標を検討した結果、電気や熱などの消費に伴う二酸化炭素(CO2)排出量で現状と比べ21%程度の削減が可能と判断。さらに森林によるCO2吸収分や、CO2の最大数万倍以上の温室効果がある代替フロン類の削減を加え、基準年の置き方次第で24~26%削減を見込んだそう

「24%減」は国際エネルギー機関(IEA)が昨年、現時点の対策を全て導入した場合に日本ができると分析した値とほぼ等しい

温暖化の被害を受けやすい島しょ国や、温暖化対策に積極的な欧州連合(EU)などからは、さらなる上積みを求める声が出る可能性がある

いつと比べるかの基準年については、東京電力福島第1原発事故後の13年とするよう経産省が主張したよう

環境省は「基準年の変更は国際的な信用を損なう」として現行の05年を主張し、調整が続いていると

政府は電力料金上昇や温室効果ガスの排出増を抑えるため、原発の比率を一定程度維持しつつ、再生エネよりは低くすることで国民の理解を得たい考えだ。ただし、30年時点で原発の比率を20%超に保つには、営業運転開始から40年を経過した老朽原発の延命や、増設などが前提になるとのニュース気になりますね

地球の健康がすべての命の健康に繋がる


太陽光発電関連のIoT技術自社特許の無償提供を発表

パナソニックは23日、

IoT(Internet of Things:モノのインターネット)

関連のソフトウェアや特許などを無償で解放すると発表した。

北米の現地法人を通じて明らかにされた。

所有知的財産権の無償提供といえば、

今年1月トヨタが自社の持つ燃料電池自動車の関連特許約5700件の

実施権を無償提供すると発表し話題を呼んだ。

今回のパナソニックのケースでは、

具体的な件名や件数などはまだ明らかになっていないものの、

「見守りシステムや太陽光発電機器に用いられている

クラウド接続ソフトウェア」(同社リリースより)関連となっている。

これらソフトウェアのオープンソースコンテンツの運営・管理は、

パナソニックが3月設立した

「OpenDOFプロジェクト」で行われる。

併せて、家電メーカ横断IoT推進団体「AllSeenアライアンス」への

知的財産面での貢献強化も発表されている。

電灯、冷蔵庫、電子レンジなどあらゆる家電を

インターネットで連携・制御する技術であるIoT。

パナソニックの今回の決定により、メーカーの枠を超えたIoT規格作りと、

ひいては再生可能エネルギー分野での、IoT活用全体の活性化となるか注目される。

 

今後、太陽光発電システムから進化するあらゆる連携・制御がきになりますね…✨

 


関電システムソリューション NISHIKI とは?

関電システムソリューション

新電力向け顧客管理システム電力系ITノウハウを新電力に提供

関電システムソリューションズは、来年4月から実施される電力小売全面自由化を踏まえ、新たに市場参入する事業者向けに顧客情報管理システム【NISHIKI】を提供する

NISHIKIとはNew Innovative Solutions with Highly adaptable Kits の略で、高い適合性を備えた革新的ソリューションを意味する関西電力の基幹システムで培った知見とノウハウを活かして、新電力のために開発されたシステムだ

同システムは、顧客管理、料金計算、収入管理、ポータルの4機能から構成される「顧客管理」は電気利用契約の受付など管理業務をフォローするとともに、託送契約に関する送配電事業者との情報連系もサポートする「料金計算」は送配電事業者から提供される電力使用量を管理し、30分ごとの使用量による料金計算も容易に実現する「収入管理」では口座振替、クレジット、コンビニ払いの請求データを作成し、入金管理を実施

販売実績を集計し、会計システムや事業者間積算データを作成する「ポータル」はWebを使って電気料金や使用量の見える化を可能にする機能だ

同社では、各機能をパッケージで提供するだけでなく、既存システムに不足した機能だけを提供することも可能としている

さらに、クラウド型サービスも提供することにより、初期投資リスク軽減や迅速なサービスの立ち上げをサポートする

同システムは現在、電力小売事業者向けに構築されているが、将来的にはより広範なシステム開発・運用が予定されている

発送電分離まど、電力システム改革の進展を見据え、発電・送配電事業者向けシステムも用意される

また、「制度変更への迅速な対応や、きめ細かい機能追加を行っていく」という

さらに同社は、事業計画策定支援や各種手続支援なども合わせて行う

電力市場に新規参入を図る事業者にとっては、頼もしい存在になりそうですね


飯館電力株式会社・村民の、村民による、村民のための発電会社

事故後4年が過ぎる中で村民の有志が集い、自らの手で地域を次世代に渡すために、飯館の資源を利用し再生可能エネルギーによる「ふるさと飯館村産業創造」を行うことといたしました。

そして、設立したのが、飯館電力株式会社(本社飯館村)です。昨年9月29日に、”村民の、村民による、村民のための”電力会社として立ち上げました。

まずは、再生可能エネルギーとしての太陽光発電事業、バイオマス発電事業を行います。そして売電収入をベースに、植物工場や研修施設の設置運営、世界に向けた情報発信事業、帰村拠点の運営事業等を行っていく予定です。

先ごろ、飯館発電所第1号となる太陽光発電設備を村役場の前に設置し、2月21日より、発電を開始しました。出力は50kWと小規模ではありますが、これを第1歩として飯館村の再輿に向けて全力で取り組んでまいります。そして村民の自立を促し、自信と尊厳を取り戻すために尽力してまいります。

飯館村民の取り組みに、ぜひ、応援したくなりますよね!がんばれ!飯館!


太陽光発電の設備認定失効期間が270日に

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経産省資源エネルギー庁は3月25日、「場所及び設備の確保に関する期限の設定について」を発表した。固定価格買取制度における太陽光発電設備の認定について、失効期限を見直す内容となっている。

平成26年度以降、50㌔㍗以上の太陽光発電設備について、認定時に場所及び設備が確保されていない申請については、認定後の一定の期限内に場所及び設備の確保が確認できない場合には認定が失効する条件のもとで認定されてきた。

これまでは認定を受けた日の翌日から180日後までに場所・設備を確保しなければ認定が失効するというルールだったが、今後は認定日の翌日から起算して270日後が失効期限になることとなった。以下、発表の内容を抜粋する。

●対象設備 50㌔㍗以上の太陽光発電設備

●対象手続 以下の申請に係る認定時に場所及び設備が確保されていない場合

①電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「法」という)第6条1項の認定申請。

②運転開始前の発電設備に係る法第6条第4項の変更認定申請のうち以下にがいとうする場合であって、かつ申請時点で、条件が付されていない又は付された条件が解除済である場合に限る。

・前回の認定時から設備所在地の地番に、新たな増加があった場合

・太陽電池の仕様(メーカー、種別、変換効率、型式番号)が変更若しくは追加される、又は太陽光パネルの数量が増加する場合

●失効期限 認定日(上記②の場合における変更認定日を含む)の翌日から起算して270日後の日を失効期限とする。

ただし、電力会社による接続契約の申込みの受領から接続契約締結までの期間(以下「接続契約に要する期間」という)が、180日を超えた事実がある場合は、期限を、認定日の翌日から起算して360日後の日まで延長することとし、また、この延長が行われた場合において、接続契約に要する期間が270日を越えた事実がある場合は、期限を、認定日の翌日から起算して450日後の日まで延長する。


インド モディ新首相の電力改革

India Solar Resource インドの日射量分布と太陽光発電累積設置容量上位5州

アジア大規模ソーラーパークにCIS薄膜太陽電池モジュール100MW規模、インド企業に供給

 

先日は国内メガソーラー情報UPでしたが、日射量良いインドでは?

インドでは、2014年5月に総選挙が実施された。全国の家庭に「1日24時間・週7日間停電することなく電気を供給する」ことを公約に掲げた、ナレンドラ・モディ氏率いるインド人民党(BJP)が圧倒的勝利を収め、政権交代が実現した

インドではクリーンかつ経済的な再生可能エネルギーに対する需要が高まっており、なかでも太陽光エネルギーの導入推進は最優先事項に位置づけれれている

インド政府は2022年までに再生可能エネルギーによる発電量を175ギガワットにまで高める計画を進めており、そのうち100ギガワットは太陽光エネルギーになると見込まれている

インド有数の太陽光発電会社であるウェルスパン・リニューアブル・エナジー社との間で、合計100メガワット規模となるCIS薄膜太陽電池モジュールの供給契約をソーラーフロンティアは締結した

ソーラーフロンティアと契約を結んだ理由を 「CIS薄膜太陽電池モジュールの品質の高さと優れた発電性能が決め手」 とのことと、また、「高温時の出力ロスが少なく、部分的な影による影響も少ない優れた特性、実際の使用環境下において従来の結晶シリコン系太陽電池に比べて高い実発電量を誇り、特にインドのような環境において、その特性が発揮されると見込まれる」 と期待している

停電することなく安定的に電気が供給されるようになったインドに日本の当り前に停電しない電力供給に感謝 プルトニウムに依存しないエネルギー移行を期待したいですね


ため池に太陽光パネルを浮かべる?!農業を支援するメガソーラー

大阪府で初めてのフロート型メガソーラーの建設工事が始まります。府内に1万以上ある農業用ため池の1つを使って、水上に4000枚の太陽光パネルを並べて発電する計画です。売電収入の一部をため池の施設管理費にあてるほか、水路や農道を含めて農空間の保全にも役立てるそうです。

フロート型のメガソーラーを建設する場所は、大阪府の南部に広がる岸和田市の田園地帯にあります。農業用ため池の水面いっぱいに太陽光パネルを設置する構想です。

この発電プロジェクトの事業者である、大和ハウスグループの大和リースは、売電収入の一部を環境保全の基金として大阪府と岸和市に寄付することになっています。

 

太陽光発電で地域環境を守るプロジェクト、素敵ですよね♪

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CTメーター

お久しぶりです、大阪営業所上村です。

先月、関西電力エリアのCTメーターについて書かせてもらいましたが、追記です。

お待たせしていた河内長野の現場に無事メーターが入ったのが先月25日、本日現場に状況確認に行った際の話です。

発電始めて本日で13日目、簡易モニターで確認すると、積算で1430kw発電しておりました。

ふと売電メーターを確認すると149kwと表記が!

あれ?と思い、すぐに抑制を確認すると抑制履歴はなし。

おかしい!と関西電力さんに確認してみると、最新のCTメーターで容量が大きい場合は10kwで1kw表記されるとのことでした。

テスト運転での初期値が5.9kwかスタートしてましたので、きっちり1430kwとなります。

今後産業用をとりくまれるお客様、間違いではないので×10kwして下さいませ。