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家庭用燃料電池「エネファーム」

 

■累計販売台数5万台突破

 

東京ガスは8月18日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数が5万台を達成したと発表した。同社は2009年5月に世界で初めて同製品を販売して以降、国内での普及活動に努め、本年1月9日時点で累計販売台数約4万台を達成していた。

エネファームは、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、同時にお湯も作り出すシステム。高い省エネ性とCО2削減の実現といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、光熱費の節約、電力ピークカットなどに貢献する分散型エネルギーシステムとして一般家庭で広く利用されている。2014年に発表された国の「エネルギー基本計画」では、2030年に530万台の普及目標が掲げられている。

東京ガスは2014年4月、世界で初めてマンション向けエネファームを販売。さらに本年4月には、希望小売価格160万円(税別、設置工事費別。停電時発電機能のない燃料電池ユニット場合)の戸建て向け新製品を販売開始した。

戸建て向け製品はパナソニックと共同開発。停電時に電気を使いたいというニーズに対応しやすくするため、往来は別付けのオプション品として提供していた「停電時発電継続機能」を、燃料電池ユニットに内蔵した機種を新たに追加した。

さらに、様々な設置スペースに柔軟に対応するため、貯湯ユニットはバックアップ熱源機との一体型と別置型の2種類を用意した。これらにより、燃料電池ユニットと貯湯ユニットは、利用者のニーズや設置スペースに応じて計4種の組合せから最適な機種を選択できるようになった。

同社は、2015年度に1万8100台は(600台はマンション向け製品の販売目標)の販売を目指している。