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売電収益で集落維持 買い物支援や草刈り 地域課題解決へ

人口減少と高齢化が進む吉備中央町・旧高富小学校区の住民が太陽光発電事業に乗り出した。売電による収益をボランティアへの手当などに充て、日常生活に欠かせない買い物支援や草刈りといった集落機能の維持・強化を目指す。県内でもユニークな試みだ。

 

「旧高富小学校区みんなで支え合う地域づくり協議会」のメンバーが昨年11月、事業を運営するための一般社団法人を設立。銀行などから融資を受け、同町高富の雑種地約900平方㍍を借り、太陽光パネル(縦約1㍍、横約1.3㍍)250枚を設置した。総事業費2千万円。

最大出力は一般家庭約10世帯分に相当する50キロワットで、全て中国電力に売電する。年間の売電収入は約200万円の見込み。

土地の貸借料や返済金など諸経費を除いた収益は、電力買い取り期間(20年)平均で年20万円程度とみている。

7月から稼働しており、23日には現地で竣工式が行われる。

同協議会などによると、旧高富小学校区は人口216人、高齢化率57.85%(いずれも1日現在)と、同町でも人口減少や高齢化が進む地域の一つ。車やバイクなどの交通手段を持たない高齢者も多いため、同協議会が年2回、岡山市への買い物ツアーを企画してきた。

売電で自主財源を得ることで今後、買い物ツアーのボランティアに手当を支給したり、草刈りなど人手不足で困難だった作業を外部委託したりでき、地域に必要な事業の可能性が広がる。

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売電収入で町の活性化に繋げるこちらの取り組み。

今後の発展が気になりますね^_^;