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再エネ蓄電池、太陽光接続保留問題で導入に点火 その2

日本経済新聞より出典

■事業性成立する価格で蓄電池提供

 太陽光の急峻な出力変動によって起こる短期的な周波数の変動を「短周期変動」という。一方、九州電力に端を発した接続保留では、需要と供給のバランスが崩れることで電力システムが不安定になる「長周期変動」が問題となった。

 実は、接続保留問題が顕著化する前から、沖縄本土と北海道、そして多くの離島では、短周期変動への対策から、メガソーラーの設置に際して、蓄電池を併設することを条件にしていた。電力網の規模が小さいほど短周期変動が大きくなるからだ。

 

 ただ、蓄電池の高いコストが壁になり、固定価格買取制度(FIT)があっても蓄電池併設型メガソーラーは事業性を確保できない、という見方が多かった。事実上、こうした地域ではメガソーラーの新設を阻む障壁になっていた。徳之島で蓄電池を併設しても事業性を確保できたのは、「韓国メーカーが事業性の成り立つ価格で蓄電池を提供してくれた」(エジソンパワー)からだ。

 

 北海道でも、韓国メーカーと組むことで、補助金を前提としない蓄電池併設型のメガソーラープロジェクトが動き出している。
 再エネ事業に取り組む日本グリーン電力開発(東京都千代田区)が建設する、苫小牧市と厚岸町のメガソーラーだ。苫小牧のプロジェクトでは、太陽光パネルの出力は38.1MW、パワーコンディショナー(PCS)の出力は25MW。厚岸町のプロジェクトはパネルの出力27MW、PCSの出力は20MW。いずれも、蓄電池は韓国・LG化学製を採用する。2015年秋に着工し、2016年10月の完成を目指す。

 

 北海道電力は、接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについては、連系の条件として、蓄電池を併設して急峻な出力変動を緩和することを求めている。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連携した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収めるという指標を示している。

 

 蓄電池を活用し、太陽光の急峻な出力アップ時には一部で充電し、急峻な出力ダウン時には放電することで、変動幅を緩和する。設置した蓄電池容量では1分間に1%以内という指標を達成できない場合、北海道電力は、太陽光の出力を抑制することを求めている。蓄電池容量を小さくすると初期コストは減るが、出力抑制の比率が高まるという関係にある。

 

 北海道電力は、設置する蓄電池容量と出力抑制の比率についての目安を示している。PCS定格出力と同じ蓄電池容量(kW)では太陽光発電の出力抑制率は0~1%、80%の蓄電池容量では同1~4%、60%では同11~14%という。一般的にはPCS定格出力の80%の容量がめどになる。つまり、5MWのメガソーラーであれば、4MWの蓄電池が必要とされている。

 

 日本グリーン電力開発では、今回のプロジェクトで設置する蓄電池容量については非公開としているが、北海道電力が示している蓄電池容量の目安に沿ったものという。事業性については、「両サイトの買取価格は40円/kWhなので、蓄電池の導入コストを加味しても、同36円/kWh案件並みの収益性を確保できる」と、君塚元社長は言う。すでにプロジェクトファイナンスを組成するめども立っているという。

 

※次回「投資対効果で負けてはいない」に続く

 

 2015051915100000

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